【500社超が出展】国内最大級の ”試食専門店”が世界へ！日本の逸品の新たな市場を切り拓く「Liva」

ーー事業を展開する市場について教えてください

中村：近年小売業界全体で、実店舗の役割は大きく変化しています。

ECの普及が進み、店舗は従来の「モノを売る場所」から、お客さまに「体験」や「ブランド理解」を提供できる場であることが求められるようになりました。

実店舗とデジタルのそれぞれの強みを生かし、お客さまにとってよりシームレスで豊かな購買体験を提供しようとするOMO（Online Merges with Offline）戦略が非常に重要視されるようになっています。

例えば最新ガジェットを試せるシリコンバレー発の「b8ta」や家電の体験を重視した「蔦屋家電」のような店舗も、この分野の先行事例として知られています。

ーー体験の価値はどこにあるのでしょうか

中村：商品自体に付加価値を持たせることです。

体験を挟むことによって、値段や味など商品そのものの価値だけでなく、消費者の情緒へアプローチすることができ、経済合理性だけでない満足度の高い買い物と、思い入れある商品を使用する豊かな暮らしが実現すると思っています。

「どこで、どのように、誰から買ったか」という体験に端を発する記憶が商品の付加価値となり、リピートも生み出すと考えています。

ーー店舗の役割が「体験の場」へと変わる中、食品業界はどのような課題を抱えているのでしょう

中村：「食べないと味がわからない」という食品の当たり前の特徴が、食品メーカーと、消費者の双方に根本的な課題をもたらしています。

私たちは他業界のビジネスモデルを、品質管理などの理由で難易度の高い食品業界に応用し、試食に特化した店舗「試食屋」を2店舗運営しています。

ーー「試食屋」では、購入前に無料でいろいろな商品を試すことができるそうですね

中村：はい。消費者は好きな商品を選んで試食し、気に入った商品はその場でご購入できるようになっています。

例えば2号店であるイオンモール幕張新都心店では、300を超える商品を取り揃えています。

ーー首都圏最大級の規模を誇るイオンモール幕張新都心への出店経緯を教えてください

中村：2023年2月に自由が丘に1号店を出店してから、多くのデベロッパーからご連絡を頂きました。

デジタルシフトが進む時代において「体験」というアナログな価値を提供し、顧客満足度を高められる業態として、高いニーズがあったのです。

集客力などの観点で、最終的にはイオンモール幕張新都心への出店を決めました。

ーー試食は無料ですが、マネタイズポイントはどこですか？

中村：私たちは無料の試食を通じて、商品を実際に体験することによる商品のPRと、集まる消費者データを生かした市場調査、販路拡大などをサポートすることで、メーカーから対価を受け取っています。

主な収益源は、食品メーカーからの出展料です。

そのほか店舗で売れた商品の売上に対して、販売手数料を頂いています。

また地域産品のPRと観光振興などを目的に、自治体にご利用いただくケースもあります。

ーーメーカーにとって、スーパーなどで行う試食イベントとは何が違うのでしょうか？

中村：最も大きな違いは「常設店舗である」という点です。

2号店であるイオンモール幕張新都心店を中心に、毎日多くの消費者にリーチしており、短期間のイベントでは得られない継続的なプロモーションができると考えています。

低コストで量・質ともに優れたデータを収集できる点も特長です。

スーパーの試食イベントは費用が大きく、集まるデータも購買数などの定量的なものが中心になりがちです。「試食屋」ではアンケートやスタッフによる接客時の会話を通じて、試食数のほか顧客属性や購買数、さらに味や価格、デザインなどに対する具体的な意見や評価といった定性データも収集しています。

メーカーは多面的なデータを通じて商品を改良したり、デザインを変更したりして売上拡大につなげることができます。

ーー同業他社との違いは何ですか？

中村：最大の特徴は、食品流通コンサルタントとして事業アドバイス、卸、商品開発・改良のコーディネートまで一貫して支援し、メーカーの売上拡大に貢献している点です。

多くの中小食品メーカーは、「売り先がない」「顧客との接点を作る場所がない」という課題を抱えています。

私たちは食品業界に精通した人材を核に社内に蓄積したノウハウとネットワーク、そして私自身が食品業界とは別の業界で培ってきた営業力を強みとして、既存の枠にとらわれない卸開拓などを推進しています。

例えば富裕層向けの宅配サービスなどへの業務用展開など、中小規模のメーカーが小ロットで適正な価格で取引できるニッチな販路を開拓してきました。

ーーそのほか、バイヤーとの接点も創出しているそうですね

中村：私たちは「試食屋」で集めた消費者の購買率や評価データを商品ごとにまとめて、さまざまなバイヤーに提供しています。

どんな商品が誰にどう売れているか、という消費者の反応を可視化することで、バイヤーは自社のターゲットに合うかどうかの判断を迅速に行い、直接メーカーに問い合わせができる仕組みになっています。

私たちのアクションを通じて取引が生まれることで、「試食屋」の継続的な利用や満足度の向上につながっていると考えています。

ーー既に一定の消費者層を抱える大手小売店などの参入も考えられるのではないでしょうか

中村：確かに集客は重要な要素の一つですが、他業種の大手が参入する場合の障壁として、「調理しての試食提供」があると考えています。

私たちは例えば調味料など、そのままでは魅力が伝わりにくい商品にも柔軟に対応しています。これは私たちの強みであり、大手メーカーから選ばれている大きな理由の一つと捉えています。

単に容器に移せば消費者の手に届けることができるお菓子や飲料とは異なり、ご飯に乗せたり野菜と和えたりするなど、消費者が実際に日常で使うシーンに合うように試食を提供することで、商品の魅力を最大限引き出していると考えています。

一見簡単なことのように見えるかもしれませんが、特徴も取扱い方法も異なる膨大な商品それぞれに適した試食を提供するためには、高い衛生管理・品質管理のノウハウやオペレーションが必要です。

2号店を出店するにあたり多くのデベロッパーと話をさせていただいた際にも、この業態に高いニーズがある一方で、新たに参入するにはハードルが高いことも感じ取れました。

ーー今後の事業戦略の主軸は国内ではなく、海外展開ということですが

中村：はい。国内では引き続き大手メーカーや自治体との連携を強化しつつ、コンサルティングのような形で食のショールーミング普及に関与し、売上拡大を目指す方針です。

「試食屋」を運営する中で、数多くの素晴らしい日本の食品と出会ってきました。日本の食品はただ美味しいだけでなく、品質、健康、安全への評価が非常に高く、日本の食に対するブランド評価は世界各地で確実に高まっています。

顧客の多くの中小食品メーカーは「海外に挑戦したい」と考えています。私たちはそうした企業と共に挑戦し、成功を掴むための仕組みを提供したい、という強い思いがあります。

私たちの持つデータや市場理解と、メーカーのノウハウや地域の食資源を掛け合わせることで、日本の食の経済規模をさらに大きくできると考えています。

具体的には、海外での店舗展開と自社プライベートブランド（PB）商品の開発・展開という二つの軸で進めていきます。

ーーターゲット層を教えてください

中村：店舗拡大も自社商品の開発も、初期の主要ターゲットは東南アジアの富裕層です。

東南アジアは経済成長が著しく、親日感情が強く日本食を受け入れる土台がすでにあり、中でも富裕層は日本食を「高級品」「嗜好品」として捉える傾向にあります。

またEUや北米に比べて食品輸出のハードルが比較的低く、地理的に近いことも大きな理由の一つです。

①海外での多店舗展開

ーー試食専門店を展開している国外の競合はありますか？

中村：私たちの調査では、食品に特化した体験型ショールーミングサービスというビジネスモデル自体が海外では競合がほとんどいない、ブルーオーシャンな市場と捉えています。

「試食屋」を海外で広げ、Made in Japanの食品の魅力を多くの消費者に「伝わる」形で提供し、メーカーのニーズに応えていきたいと考えています。

ーー直営店を増やしていくのですか？

中村：リスクを抑えつつスピード感を持って事業を拡大していくため、フランチャイズモデル（FC）を主軸に進めます。

2030年の目標店舗数はFCが12店舗、直営が4店舗で、加盟金のほか、メーカーからの出展手数料と販売手数料の一部を手数料などの形で受け取り、収益化していきます。

FCの海外展開をサポートする国内企業やFCオーナーと協業し、事業を展開していきたいと考えています。

②自社プライベートブランド（PB）の開発・卸

ーーPBの開発は、これまで取り組んできた「試食屋」の事業とどのようなシナジーがありますか

中村：「試食屋」で蓄積してきた消費者データと、全国各地のメーカーとの強固なつながりという二つの強力なアセットを生かすことができると考えています。

私たちは「試食屋」を通じて「どの商品が、どのような属性の消費者に、どのような理由で評価され、購入につながるのか」という「生きたデータ」を取得・分析するノウハウを持っています。単なるプロダクトアウトではなく、消費者のリアルな声と市場のニーズを的確に把握することで、「負けない商品づくり」を実現できると確信しています。

また商品の製造委託先としては、現在お取引のある地方の食品メーカーを想定しています。ゼロから新しいものを生み出すのではなく、メーカーが持つ生産技術や地域の食資源と、私たちが持つ市場理解や売れる商品企画のノウハウを組み合わせていきたいと考えています。

ーー既にメーカーの商品プロデュースの経験もおありですね

中村：自社PBに着手する前に仮説を検証しようと、小売店のニーズから逆算し、メーカーの新商品開発をサポートする取り組みを行っています。

例えばメガディスカウントストアなどのニーズに応えるかたちでインバウンド向けの商品をデザインから考案し、採用していただいた事例もあります。

ーー自社PBの展開はどのようなスピード感で進めますか

中村：2026年5月期は5商品を目標にしていて、2030年5月期には80商品に拡大することを目指しています。

――創業経緯を教えてください

中村：大学卒業後、最初に入社した大手メーカーでの法人営業経験が、起業の大きなきっかけです。

会社の看板や商品力で仕事が進むのを目の当たりにし、「自分自身で世の中に必要とされるサービスを生み出し、誰かの事業拡大を支えたい」と強く思うようになりました。

ーー当初はアスリートを支援する事業を展開されていたそうですね

中村：私自身が幼少期からサッカーに打ち込み、高校時代には世代別日本代表にも選ばれた経験もあります。

そういった背景もあり、起業当初はアスリート支援事業を手がけましたが、社会により大きなインパクトを与えるには時間がかかりすぎると感じていた時に、メディアで体験型ショールーミングサービス「b8ta」を知りました。

特異なビジネスモデルに直感的に面白さを感じ、すぐに店舗を視察しました。実際に店舗を見ると、商品の幅広さゆえの「何の店か分かりにくい」という課題も感じました。

このビジネスモデルの可能性と、そこにある課題を解決したい。特に「食品だけは、買ってからでないと味がわからない」という長年の課題感、そして素晴らしい商品が埋もれてしまう現状への違和感を解消するため、「試食屋」を立ち上げるに至りました。

ーーどのような社会を実現したいと考えていますか

中村：私たちが目指すのは、デジタルが当たり前になった現代において、忘れられがちなアナログな「場所と人」の価値を再認識し、それを最大限に生かした社会です。

私たちはオンラインだけでは伝えきれない、実際に触れて、味わって、感じていただく「体験」の重要性を強く信じています。この「体験」を通じて、人々の暮らしをより豊かにすることを目指しています。

ーー株式投資型クラウドファンディングに挑む理由を教えてください

中村：長年サッカーを高いレベルで続けてきたこともあり、チームで高みを目指しながら、結果を出すための汗は惜しまないことが当たり前の環境で生きてきました。

起業家としても多くの皆さまの思いを託してもらうことで結果を出し、関わってくださる企業や消費者のより豊かな未来の創出を実現し、その先で生まれた果実をみんなで分かち合いたいという強い思いがあります。

「試食屋」は日本が誇る豊富な資源を生かして強くなるための、みんなの事業です。

投資家の皆さまには応援だけでなく、「もっとこうしたほうがいい」といった率直なご意見や助言を積極的に頂き、共に事業を成長させていく仲間になっていただけたらと思っています。

メンバー

受賞歴・補助金・プログラム等採択歴

メディア掲載実績