荷物を止めるな！急拡大する国際航空貨物の未来を支える次世代ITインフラ「CargoLabo」

株式会社CargoLaboは、航空貨物に特化した次世代ITインフラ「CargoLabo」を提供するスタートアップです。

国際物流の要である航空貨物業界は年間数十兆円という巨大な市場規模を持ちながらも、荷主と航空会社の間に入り、複雑な国際輸送を一手に引き受ける「フォワーダー」（貨物利用運送事業者）の現場は、いまだに電話、FAX、メール、Excelなどを用いた手作業での情報共有や書類管理が主流です。欧州ではデジタルプラットフォームを介した取引が標準になりつつある中、この遅れは日本の航空貨物の国際競争力に直結する構造的な課題となっています。

CargoLabo社は、そのアナログな現場を変革し、人々の日常に欠かせない「世界中の荷物が手軽に素早く届く未来」を守るためのインフラを開発しています。

現在はまず足掛かりとして、フォワーダー向けに貨物追跡・見積もり作成・書類管理を一つの画面で一元管理できるクラウドシステムを提供しています。同社はこのフォワーダー向けのシステム導入を起点として、その先にいる荷主へと利用を拡大し、最終的には航空会社をもプラットフォームに取り込んでいく戦略を描いています。

将来的には、構築したプラットフォームのデータを活用し、AIによる最適な輸送手段（航空・海上・陸上）の組み合わせ提案や飛行機の空きスペースをフォワーダー同士で共有し合う「CO-LOAD」（共同輸送）機能、輸送費用のオンライン決済など、航空貨物に関わるあらゆる情報のやり取りと決済が「CargoLabo」を通過する次世代ITインフラの実現を目指しています。

本案件は、所得税の優遇措置が受けられるエンジェル税制の対象案件で、優遇措置Bを選択できます。詳しくは「募集情報」をご覧ください。

CargoLabo代表の稲葉です。サービスとしての「CargoLabo」が本格スタートしたのは2025年の12月。まだまだ始まったばかりですが、すでに旧財閥系の海運・総合物流グループとは正式契約を締結し、独立系の大手フォワーダー複数社とも有償導入や全社展開に向けた最終交渉が進んでいます。

システム営業で一番難しいのは「現場メンバーが実際に触ること」です。外部のIT企業が作ったシステムは現場から敬遠されがちですが、長年航空貨物の現場で汗を流してきた私自身が「現場の人間が本当に使いたくなるシステム」に徹底的にこだわって開発しています。現場の毎日の苦痛をピンポイントで解消する機能を入り口にすることで、導入のハードルを下げ、現場の厚い壁を突破しています。

実際にご利用いただき、現場から「これは手放せない」という声を頂くことで、正式な契約へと着実に引き上げていく営業フローを構築しています。

なぜやるのかデジタル化の遅れが残る日本の物流。次世代ITインフラの構築が急務に

2030年には約46兆円へ拡大すると見込まれるグローバル航空貨物市場。この巨大市場において、日本の物流現場は深刻な危機に直面しています。

1. 【危機の震源地】「フォワーダー」のデジタル化の遅れ

欧州をはじめとする世界の物流現場では、すでにデジタルプラットフォームを介した取引が当たり前になりつつあります。

しかし、日本では大手企業でさえ自社システムでカバーしきれないアナログ業務が残っており、日本の貨物取扱量の半数を支える中小フォワーダーに至ってはデジタル化の空白地帯に取り残されているのが現状です。

フォワーダーは顧客からの見積もり依頼に対応するため、社内や海外の代理店とのメールでの料金確認・交渉から始まり、電話やメールを通じて航空会社へ飛行機の貨物スペースの空き状況と運賃を問い合わせるアナログ業務を余儀なくされています。

こうした手作業では顧客への対応スピードが遅れ、CargoLabo社は大きな機会損失につながっていると考えています。さらに、顧客との関係構築やサプライチェーン設計に充てるべき時間と人手もアナログ業務に奪われており、このままでは日本の物流網そのものの国際競争力の低下につながりかねない状況です。

▼【解説】「フォワーダー」（貨物利用運送事業者）とは

2. 【本質的な価値】「現場が楽になってよかった」で終わらせない

航空貨物市場でデジタル化が求められる理由は、決して“現場の作業を楽にするため”だけではありません。ドライバー不足による航空貨物への需要集中、地政学リスクや自然災害への備え、サプライチェーン全体でのCO2排出量管理の要請など、現代のサプライチェーンはかつてないほど複雑化しています。

これからのフォワーダーに求められるのは、単なる手配作業ではなく、有事の際に瞬時に代替ルートを組み直すような“プロフェッショナルな課題解決”です。CargoLabo社は、フォワーダーをデータ入力や予約手配といった単純作業から解放し、人間にしかできない高度なトラブルシューティングに集中できる環境を整備することが急務と考えています。

3. 【AI時代の物流基盤】競争力の源泉となる「独自のデータ資産」

AI技術の進化により、単なる作業効率化ツールはAIに置き換えられていくと予想されています。そのような時代に、代替されない真の価値を生むのは「独自のデータ基盤」です。そのため欧米ではすでに業務効率化SaaSから脱却し、取引データを握るためのプラットフォームの覇権競争が激化しています。

CargoLabo社はAI時代を見据え、SaaS利用料とトランザクションフィーを組み合わせたハイブリッドモデルへの転換を計画しています。将来的には決済機能なども内包し、航空貨物業界における数十兆円規模の日常的な取引が通過する次世代ITインフラになることを目指しています。

私たちはまず、複雑なニーズに対しては受託開発的な泥臭いアプローチも辞さずに入り込み、“業務になくてはならないツール”としての地位を構築します。業界の取引データを蓄積し、プラットフォーマーになることで、私たちは先行投資のフェーズから収益化を一気に加速させる成長曲線（Jカーブ）を描きます。

グローバル市場には「cargo.one」や「WebCargo」といったサービスが存在しますが、日本の中小フォワーダーにとってはコスト・機能要件の両面で導入ハードルが高いと認識しています。それに加え、日本の物流現場には海外製ツールでは対応が難しい独自の商慣習が存在します。

この「グローバルツールが入り込めず、しかしDXは待ったなしの巨大な空白地帯」に現場を知り尽くした国産プラットフォームとして入り込み、取引データを蓄積する。そのデータ基盤こそ、AIに代替されず他社が容易に模倣できない我々の競争優位性になると考えています。

▼【解説】海外プラットフォームの強みと日本市場の壁

サービス・ソリューション業務効率化を入口に、アナログ業務を“データ資産”へ変える

CargoLaboはフォワーダーが直面する泥臭い日常業務を効率化し、ルート変更やトラブル対応に時間を割ける環境を提供します。現在、大手総合物流グループとの正式契約に加え、従量課金で利用中の企業が複数社あり、いずれの導入先でも現場の担当者が日常的に利用するツールとして定着しつつあります。

1. 【コア機能】航空会社261社に対応した「貨物追跡の一元管理」

これまでフォワーダーは、取引のある航空会社のWebサイトを1社ずつ巡回して追跡作業を行っていました。そこでCargoLaboは261社分の貨物追跡を一つのダッシュボードに集約。一部導入先では、ステータス確認に要する時間が1時間超から数分程度まで短縮したケースもあり、機械的な画面チェックから担当者を解放し、機材トラブルによる遅延やルート変更、通関ストップといったイレギュラー対応に時間を割ける環境をつくります。

トラッキング機能（イメージ画面）

2. 【効率化機能】失注を最小限にする「見積もり作成の高速化」

蓄積された過去の取引データをもとに、見積もり作成時の最適レートを自動提案。担当者を手作業での料金検索や比較から解放します。CargoLabo社によればフォワーダー各社では1日の見積もり依頼のうち相当数に即時対応できず機会損失が生じており、本機能はその損失の最小化を目指すものです。

見積もり作成機能（イメージ画面）

料金体系は検索数に応じた従量課金制（超過累進方式）を採用。0〜500件は180円/件、利用量が増えるほど単価が下がる仕組みにより、利益率の低い中小フォワーダーでも導入しやすい設計です。

フライト検索機能（イメージ画面）

3. 【基盤機能】属人化を抑え、進捗を可視化する「書類電子化・進捗管理」

複雑に絡み合う関係者間のコミュニケーションや、バラバラのフォーマット（Excel、PDF等）で届く書類をクラウド上で電子化して一元管理。案件ごとの進捗状況をリアルタイムで可視化し、属人化を根本から解消します。

案件ボード（イメージ画面）

▼導入企業からの声

これまで航空貨物の動静確認は、担当者が各社のサイトを巡回して手動で情報を更新する極めてアナログな作業でした。CargoLaboのトラッキング機能は複雑な航空業界のデータをシームレスに統合してくれます。

導入後、最も変化を感じているのは“現場のゆとり”です。1日3時間以上かけていた確認作業が激減し、より付加価値の高い業務に時間を割けるようになりました。

デジタル化の遅れが指摘される航空貨物業界において、今回の導入は当社の競争力を高める大きな一歩になると確信しています。

4. 【将来展開】データを蓄積し、次世代ITインフラへ

CargoLabo社は、上記の機能を通じて蓄積される取引データをAIで解析し、航空・海上・陸上を組み合わせた最適な輸送手段の提案からサプライチェーン全体でのCO2排出量の算定・管理までを一貫して提供していく計画です。

さらに、煩雑な請求業務をなくすオンライン決済や物流向けの融資機能に加え、グローバル取引に不可欠なマネーロンダリング防止や経済制裁対応といった法令遵守機能も網羅したいと考えています。

手配から決済、リスク管理に至るすべてのプロセスをシステム上に統合し、日本のみならずグローバルの航空貨物市場において、不可欠な物流データ基盤となることを目指しています。

トラクション大手物流企業への導入加速と、グローバル標準化がもたらす勝機

CargoLabo社は、創業時の壮大な構想から大きなピボット（事業の方向転換）を経て、現在の“現場に刺さるプロダクト”へと進化を遂げました。大手物流企業への導入が進みつつある中、航空貨物業界のグローバル標準化という強力な追い風が重なり、事業を本格的に加速させていくフェーズを迎えています。

1. 大手物流企業への導入が加速、2026年6月期から本格的な売上計上へ

CargoLabo社のサービスは現在立ち上がり段階にありますが、日本国内の主要フォワーダーで有償利用・導入協議・テスト導入が進んでいます。同社はまずフォワーダーへのシステム導入を起点とし、その先にいる荷主へと利用を拡大させていく戦略を採用しています。

同社は2025年12月よりフォワーダー代行業務によって売上を計上しており、事業の中核サービスと位置付けている「CargoLabo」による売上計上は、2026年4月より本格的に始まる予定です。

2. ピボットの先に訪れた「ONE Record」という勝機

CargoLabo社は、現在のシステムを完成させるまでに大きな挫折を経験しています。創業当初は「荷主・フォワーダー・航空会社」の全プレイヤーがシステムに参加する巨大なプラットフォームを構想していましたが、国内大手航空会社への導入ハードルが想定以上に高く、身動きが取れない状況に陥りました。

そこで2023年末頃、過去の開発資産を捨ててゼロから作り直すピボットを決断。航空会社に依存せず“フォワーダーの業務効率化”が単独で成立する現在のプロダクトへと洗練させました。

そして現在、強力な追い風が吹いています。業界団体「IATA」（国際航空運送協会）が主導する国際標準「ONE Record」が2026年1月1日より“推奨標準”（preferred standard）として動き出しました。各社がバラバラに管理してきた貨物データを共通の仕組みでやり取りできるようにする、新たな業界標準です。

これを受け、Cathay Cargo（キャセイカーゴ）やLufthansa Cargo（ルフトハンザカーゴ）など海外の主要航空会社がAPI公開を急速に進めています。日本国内でも国土交通省の物流プラットフォーム「Cyber Port」（サイバーポート）が2026年4月中の航空貨物対応を予定しており、ANAグループも貨物事業の大再編に伴うシステム刷新を進めるなど官民一体でデジタル化が加速しています。

※参考：「サイバーポート（港湾物流）のNACCS連携機能が航空貨物にも対応」（国土交通省）

システムをゼロから作り直すことは苦渋の決断でした。しかし、この遠回りの中で現場のリアルな障壁を知り尽くしたからこそ、今の“使われるプロダクト”があります。

そして今、世界的なデータ標準化の波が押し寄せています。かつて私たちが跳ね返された「航空会社との接続」という分厚い壁が、今度は我々を後押しする追い風へと変わりました。

今こそ、我々が描いた次世代ITインフラのビジョンを一気に開花させる絶好のタイミングだと確信しています。

市場の成長性航空貨物46兆円市場と、デジタル化の不可逆な潮流

グローバルの航空貨物市場は2030年に46兆円規模へ拡大が見込まれ、なかでもCargoLabo社が展開を目指すアジア太平洋地域が最大のシェアを占めています。この市場では規制強化・ECの拡大・環境対応（ESG）要求といった構造変化を背景にデジタルプラットフォームへの移行が進んでいます。

CargoLabo社は海外プラットフォームが浸透しきれていない国内中小フォワーダー市場を起点に事業を立ち上げ、そこで蓄積したデータ基盤をもとに大手・海外展開へと広げていく考えです。

1. 市場規模の考え方

グローバルの航空貨物・貨物物流市場は2025年時点で約34兆円、2030年には約46兆円に達すると予測されており、年率5.9%の成長が見込まれています（※1）。なかでもアジア太平洋地域は最大の市場シェアを占めており、新興経済圏におけるEC拡大と各国政府によるITインフラ整備の推進が成長を牽引しています（※2）。

また、AIやIoTを活用したリアルタイム追跡・需要予測などの付加価値サービスが最も成長の速いセグメントとされており（※2）、CargoLabo社が取り組む領域そのものが市場成長の軸に位置付けられています。同社は、初期ターゲットとしている国内中小フォワーダー向けDX市場の規模を約500億円と推定しています。

※1 出所：「Air Cargo And Freight Logistics Global Market Report 2026」（The Business Research Company）1ドル145円換算、※2 出所：「世界のフレイトフォワーディング市場レポート」（Panorama Data Insights）

2. 成長ドライバー

この市場におけるデジタル化需要は単一の要因ではなく、国内外の複数の構造変化が同時に進行することで加速しています。

■取扱業務の複雑化と人手不足
半導体・医薬品などの高付加価値品や温度管理が必要な貨物の増加により、航空貨物の取扱品目・業務の多様化が進んでいます。一方で物流業界全体が人手不足に直面しており、限られた人員で増大する業務をこなすためのデジタル化は中小フォワーダーにとっても避けられない課題となりつつあります。

■ CO2排出量管理への対応要請
近年、サプライチェーン全体でのCO2排出量の把握・削減が国際的に求められるようになり、荷主からフォワーダーへの環境対応要求が強まりつつあります。グローバルでも環境負荷の低い航空燃料の導入や環境対応が市場成長要因として注目されており、排出量の可視化・管理を提供できるプラットフォームへの需要は拡大傾向にあります。

■越境EC市場の拡大
越境EC市場の拡大が航空貨物需要を押し上げる要因となっており、迅速かつ確実な輸送を支えるデジタル貨物プラットフォーム（リアルタイム追跡・見積もり・予約のオンライン化）への投資が加速する傾向にあります。

■サプライチェーンの安定性確保
地政学リスクや貿易摩擦の高まりを受け、サプライチェーン全体をリアルタイムに把握し、輸送経路を柔軟に切り替えられるプラットフォームへの需要が高まりつつあります。リアルタイムの貨物追跡やデータ連携への対応は、フォワーダー各社にとって重要な経営課題となりつつあります。

事業戦略・マイルストーン国内基盤の確立から、アジアの航空貨物インフラへ

事業展開の第1フェーズである2027年までは、まず国内の中小フォワーダー市場において強固な顧客基盤の確立に注力します。次いで、そのネットワークを起点として荷主企業への導入を推進。最終的には、プラットフォーム上に蓄積された取引データを最大限に活用し、巨大市場であるアジア太平洋地域へのグローバル展開を目指します。

1. 短期戦略（1〜2年）：顧客基盤の拡大とPMFの確証

現在は初期の有償顧客の獲得に成功し、さらに複数のトライアル・導入検討企業をパイプラインとして抱える立ち上がり段階にあります。初期ユーザーが実感している“アナログ業務からの解放”という成功事例をフックに導入社数を拡大し、PMF（プロダクト・マーケット・フィット）をより確実なものへ引き上げることが本フェーズの最重要テーマです。

CargoLabo社は現在、先行的なプロダクト開発と体制構築への投資により継続的な赤字フェーズにあり、直近決算では流動負債が資産を上回る状況にあります。経営陣はこの資金的制約を重く認識しており、最速で有償顧客を積み上げ、自走可能な収益基盤の道筋をつけることを喫緊の経営課題と位置付けています。

具体的には、既存顧客からの紹介獲得と業界口コミの波及効果を最大限に活用するとともに、業界展示会・セミナーでの認知拡大、導入事例の積み上げによる信頼性向上を重点施策として推進します。これらを通じて売上3〜5億円規模の成長ステージへ到達し、本格的なスケールを見据えたシリーズAラウンドでの資金調達の実現を目指します。

2. 中期戦略（3〜5年）：包括的プラットフォームへの進化と2030年に向けたAPAC展開

顧客基盤の確立後、プラットフォーム上に蓄積された取引データを活用し、AIによる最適な輸送手段（航空・海上・陸上）の組み合わせ提案機能、輸送費用のオンライン決済機能、CO2排出量の算定・管理機能を順次実装します。これらの機能をフックとして、フォワーダーの先にいる荷主企業の利用を拡大し、荷主・フォワーダー・航空会社の三者がCargoLabo上でつながる構造を構築することで、他社が容易に代替できない競争優位を確立する考えです。

2030年に向けては、国内で確立した三者間連携モデルとデータ基盤を軸に、世界の航空貨物の主戦場であるアジア太平洋地域（APAC）へのグローバル展開を本格化させます。各国のローカルな商慣習への対応を進めながらCargoLaboをクロスボーダー取引の標準インフラとして浸透させ、アジアの航空貨物データを集約する物流データ基盤への成長を目指します。

3. EXIT戦略

2030年6月期にフォワーダー586拠点・荷主750拠点への導入拡大、売上高約70億円の到達を目標とし、その先のIPOを見据えています。同時に、当社が構築する航空貨物の取引データ基盤および中小フォワーダーネットワークは、大手物流企業や関連プラットフォーマーにとって高い戦略的価値を持つため、事業シナジーを最大化できるパートナーとのM&Aも有力な選択肢として柔軟に検討する考えです。

※事業計画およびマイルストーンは、現時点の発行者の想定・見解に基づいて作成されています。そのため、将来予想に関する記述には、既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、将来の実績や業績、成果や財務状況と著しく異なる可能性があります。

経営チーム泥臭い現場のペインと最先端の技術を掛け合わせ、次世代ITインフラをつくる

創業ストーリー

ーー航空貨物業界に関わったきっかけと、起業に至った背景を教えてください。

稲葉：原体験は大学3年生の時に参加したFedExのインターンシップです。営業からフライト予約、貨物のハンドリングまでの一連の流れを間近で見て、そのダイナミズムに圧倒され、この業界の魅力に取り憑かれました。そこから、航空貨物を構成するあらゆるステークホルダーの立場を自ら現場で渡り歩くことになります。

しかし、現場で直面したのは年間数十兆円が動くグローバルビジネスの裏側が驚くほどアナログな手作業に支配されているという現実でした。何十社もある案件を少人数で回し、確認のために夜中に国際電話をかけ、バラバラのExcel料金表や数百枚のFAXと格闘する毎日。「この属人化された過酷な構造を誰も変えないなら、自分が変える」という強い想いが、創業の最大の原動力です。

ーー創業から現在までの道のりについて教えてください。

稲葉：ここまで決して順風満帆ではありませんでした。当初の壮大なプラットフォーム構想は導入ハードルの壁に阻まれ、2023年末にゼロからの作り直しを決断しました。しかし、この遠回りの中で現場のリアルな障壁を知り尽くしたからこそ、今の"使われるプロダクト"が生まれました。ようやく大企業を含む有償ユーザーの獲得に手応えを感じ始めています。ここから、本当の挑戦が始まります。

株式投資型クラウドファンディングに挑む理由

稲葉：現在、当社はサービスが本格的に立ち上がりつつある重要なフェーズにあります。調達した資金は当面の事業運営と開発体制の強化に充てます。具体的には、トラッキング機能の強化や将来のCO-LOAD構想に向けたエンジニアの人件費、そして導入企業を開拓するための営業活動費など、事業の拡大に直結するところへ投資します。

さらに、資金面だけでなく共感者と協業先を広く集めたいという強い狙いもあります。航空貨物は巨大市場でありながら、そのアナログな実態は外からは見えにくいニッチな領域です。この仕組みを通じて「日本の物流業界の危機」という社会課題を広く発信し、投資家の皆さまのネットワークを通じて、保険や決済など異業種との事業シナジーも発掘していきたいと考えています。皆さまと共に、このレガシーなインフラを変革していきます。

メディア掲載実績

プログラム採択歴

応援コメントCargoLabo社への応援コメント

　

募集情報本案件には以下の募集情報があります

募集有価証券の種類：本案件は普通株式での取り扱いです

エンジェル税制：所得税の優遇措置Bが選択できます

対象企業へ投資した年の税制上の優遇措置として、投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できる優遇措置Bを選択することができます。エンジェル税制や申請手続きの流れについての詳細は「エンジェル税制について」をご確認ください。

投資金額コース：8つの投資金額コースを設けています

本募集は、以下の投資金額コースを設けています。

• 100,000円コース
• 200,000円コース
• 300,000円コース
• 500,000円コース
• 1,000,000円コース ※
• 2,000,000円コース ※
• 3,000,000円コース ※
• 5,000,000円コース ※

※50万円を超えるコースへのお申込みには特定投資家への移行が必要です。特定投資家の概要、特定投資家への移行申請手続きについては「特定投資家について」のFAQをご確認ください。移行申請の受領から登録完了までお時間をいただく場合があります。

イベント紹介株式会社CargoLaboのオンライン事業説明会を開催します

CargoLabo社の市場やサービスについてよりよく知っていただくことを目的として、オンライン事業説明会を開催します。

事業のリスク株式会社CargoLaboの事業に関するリスク

CargoLabo社の事業に関わる主要なリスクには、次の3点が挙げられます。

1点目は顧客獲得に関するリスクです。
発行者のサービスは、主としてフォワーダーを顧客とし、当該フォワーダーを通じて荷主との業務プロセスにも組み込まれることが想定されていますが、既存業務フローがアナログかつ業界慣行に依拠していることから、サービスの導入が想定どおり進まない可能性があります。

発行者は、フォワーダー間での貨物スペース共有・取引等を可能とする機能の実装を通じ、航空貨物業界の業務プラットフォーム化を目指しています。しかしながら、現時点では当該構想は将来計画の段階であり、実際に機能実装や利用拡大が進むとは限りません。

また、当該構想の実現には、一定数以上のフォワーダーの継続的な利用およびネットワークの形成が前提となると考えられるため、利用企業の拡大が想定どおり進まない場合には、当該構想の実現に影響を及ぼす可能性があります。

2点目は競合に関するリスクです。
航空貨物・物流分野では、既存の業務システム、社内運用、他の物流関連サービス等が競合となり得ます。また、フォワーダーにおいては、自社で業務システムを構築・運用している場合もあり、これらの内製システムも競合となる可能性があります。

さらに、航空貨物業界においては、メールや電話、表計算ソフト等を用いた既存の業務運用が広く定着していることから、これらの従来の業務フロー自体が代替手段として機能し、サービス導入の障壁となる可能性があります。

3点目は財務に関するリスクです。
発行者が準備を進めてきたサービスの提供開始が、2026年6月期からとなるので、2025年6月期まで売上高は計上されていません。2025年6月期の経常損益は37,996千円の赤字を計上しています。また、現金及び預金は22,320千円、代表者および代表者の親族からの借入金が51,854千円計上されており、純資産は8,080千円の債務超過となっています。

直近試算表（2025年12月末）においては、売上高は527千円、経常損益は23,958千円の赤字を計上しています。また、現金及び預金は3,073千円、役員及び役員の親族からの借入金52,285千円が計上されており、純資産は32,038千円の債務超過となっています。なお、試算表の金額は暫定のため、変更される可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、損失が継続し債務超過が解消しないリスクがあります。

リスクの詳細は、ページ上部の「企業のリスク」タブ及び契約締結前交付書面に記載しています。投資の際は必ずご確認ください。また、株式投資型クラウドファンディングの一般的なリスク・留意点については「重要事項説明書」をご確認ください。

質問回答投資家の皆さまからのご質問を受け付けます

2026年4月19日（日）23:59まで、投資家の皆さまより「株式会社CargoLabo」へのご質問を受け付けます。

投資家の皆さまから頂いたご質問への回答を、2026年4月21日（火）を目途に当募集ページへ掲載する予定です。事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。

※ ご質問の内容によってはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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